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労災保険制度(その四)
2006-06-18 Sun 00:00
業務災害の認定

労災保険においては、業務災害及び通勤災害を保護の対象としています。労災保険の業務災害に関する保険給付については、請求に係る災害が労働関係から生じたものであることを前提としています。
労働者は、労働契約に基づいて、その履行として使用者の支配下で労働の提供を行います。これが労働関係ですが、この労働提供の過程から生ずる災害が、使用者の支配に起因している場合には、使用者が責任を負うべきものだとされています。
そのため、業務災害とは「労働者が使用者の支配下にある状態」に起因する(業務起因性)災害である、と定義することができます。

次に、どういう事実があれば「労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態」(業務遂行性)といえるかについては、次のような三つの類型に分けられます。

① 事業主の支配・管理下で業務に従事している場合。
労働者が、予め定められた担当の仕事をしている場合、事業主からの特命業務に従事している場合、担当業務を行う上で必要な行為を行っている場合、作業中の用便、飲水等の生理的行為を行っている場合、その他労働関係の本旨に照らして合理的と認められる行為を行っている場合などのことです。
② 事業主の支配・管理下にあるが、業務に従事していない場合。
休憩時間に事業場構内でキャッチボールをしている場合、社員食堂で食事をしている場合、休憩室で休んでいる場合、事業主が通勤専用に提供した交通機関を利用している場合などのことです。

③ 事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合。出張や社用での外出、運送、配達、営業などのため事業場の外で仕事をする場合、事業場外の就業場所への往復、食事、用便など事業場外での業務に付随する行為を行う場合などのことです。

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