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労災保険制度(その二)
2006-06-14 Wed 10:03
③保険関係・継続事業と有期事業
 労災保険では、原則として事業単位で保険関係が成立します。そして、その事業単位で保険料の徴収・納付が行われることが原則となっています。この労災保険の適用単位である事業は、事業期間を基準として、継続事業と有期事業とに分類されます。継続事業というのは、一般の工場や商店等のように特別の事情が無い限り存続することが予定されている事業のことをいいます。有期事業というのは、建設工事や立木伐採事業のように一定期間が経過すれば当然に、その目的を達して終了する事業のことです。ただし、有期事業に関しては、一定の条件を備えている場合には、複数の事業を一個の事業とみなし、その事業と保険関係が成立することとして、本来ならば複数成立するはずの保険関係を一括して一個の保険関係として処理することとなっています。この保険料納付事務の簡素化等の目的で行われる制度のことを、有期事業の一括といいます。

④適用事業の保険関係の成立
適用事業についての保険関係は、事業開始の日又はその事業が適用事業に該当するに至った日に自動的に成立します。
保険関係が成立したときは、その日から10日以内に、事業主は「保険関係成立届」を労働基準監督署長または公共職業安定所長に提出します。そして、その年度分の労働保険料を概算保険料とし申告・納付することになります。ここでいう労働保険料とは、保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込み額に保険料率を乗じて得た額のことです。

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