We must protect the senile elderly people from unscrupulous business operators by using the adult guardianship system.

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災害補償(その二)
2006-06-12 Mon 00:00
補償の例外  
使用者は,労働者が重大な過失によって業務上負傷し、又は疾病にかかった場合で、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合には、休業補償又は傷害補償を行わなくてもよいことになっています(労基法第78条)。
遺族補償  使用者は、労働者が業務上死亡した場合には、遺族に対して平均賃金の1,000日分の遺族補償を行わなければならなりません(労基法第79条)。
 なお、労働者災害補償保険法等に基づき、労基法で規定する災害補償に相当する給付がなされる場合には、使用者は、その補償の責任を免れます(労基法第84条)。

葬祭料  
使用者は、労働者が業務上死亡した場合には、葬祭を行う者に対して、平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならなりません(労基法第80条)。
 なお、労働者災害補償保険法等に基づき、労基法で規定する災害補償に相当する給付がなされる場合には、使用者は、その補償の責任を免れます(労基法第84条)。

打切補償
 使用者は、労基法第75条の規定によって、療養補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合には、平均賃金の1,200日分の打切補償を行い、その後労基法の規定による補償を免れます(労基法第81条)。
 打切補償とは、療養開始後3年を経過したときに、平均賃金の1,200日分を支払うことを条件に、その後の療養補償、休業補償、障害補償、その他のすべての補償についての使用者責任を免除させようとするものです。それと同時に、解雇制限の規定(労基法第19条)も適用されなくなるため、その労働者を解雇することが可能となります。

 なお、労働者災害補償保険法等に基づき、労基法で規定する災害補償に相当する給付がなされる場合には、使用者は、その補償の責任を免れます(労基法第84条)。

分割補償  
使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合には、傷害補償又は遺族補償を労基法の定めるところにより、分割補償することができます(労基法第82条)。
この規定は、障害補償及び遺族補償は、一時金支給が原則ですが、支払能力のあることを証明し、かつ、補償を受けるべき者の同意を得た場合には、6年に分割して毎年補償することができることを定めたものです。
障害補償は、労働者の負傷又は疾病が治った後身体障害の等級が決定した日から7日以内に行わなければならないことになっています。
また、遺族補償及び葬祭料は、労働者の死亡後遺族補償及び葬祭料を受けるべき者が決定した日から7日以内に行い又は支払わなければならいことになっています。
 なお、第2回以後の分割補償は、毎年、第1回の分割補償を行った月にすることになっています。

補償を受ける権利  
労働者災害補償を受ける権利は、労働者が退職しても変更されることはありません(労基法第83条)。
 また、補償を受ける権利は、これを譲渡したり、差し押さえたりすることはできません。

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