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労災保険制度(その八)
2006-06-22 Thu 07:25
給付基礎日額

給付基礎日額は、原則として、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額です。平均賃金は次のような方法で算定されます。

原則的な算定方法

平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由が生じた日の前3カ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(休日などを含めた暦日数)で除して得た額となります。ということは、それは算定事由が生じた日の前3カ月間の一日あたりの賃金額のこととなります。
なお、算定すべき事由が生じた日とは、死傷の原因である事故が発生した日又は医師の診断により疾病にかかったことが確定した日のことをいいますが、賃金締切日が定められているときは、算定事由が生じた日の直前の賃金締切日がこれにあたります。平均賃金の算定基礎となる賃金とは、その名称の如何を問わず、労働の対償として使用者から支払われたもののことです。ただし、臨時に支払われた賃金、年2回支払われるボーナスなど3カ月を超える期間ごとに支払われた賃金などは、これに算入されないことになります。また、3カ月の期間の中に、業務上の傷病による療養のために休業した期間、産前産後の休暇期間、育児休業した期間などがある場合には、その日数とその期間中に支払われた賃金は、差し引いて計算することになります。


最低保障

賃金が日給、時間給などの場合に、平均賃金の算定期間中にその労働者が就労できなかった期間があるときは、算定の基礎となる賃金総額が少額となります。当然に、平均賃金下がるわけですが、本来、平均賃金としては、その労働者の一日あたりの平均的生活賃金が望まれます。そこで、その額が、平均的生活賃金にくらべ、あまり低額なときはその平均賃金には最低保障が設けられています。すなわち、賃金の支払形態に応じて、例えば、賃金が日給、時間給又は出来高給などの請負給の場合には、賃金総額をその期間中の実際の労働日数で除して得た金額の60%を 最低保障額とする等の定めがあります。



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