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労災保険制度(その六)
2006-06-20 Tue 00:00
通勤の定義(その一)

通勤について、次のように定義されています。
「通勤」とは、労働者が、(1)就業に関し、(2)次に掲げる移動を(3)合理的な経路及び方法により行うことをいい、(4)業務の性質を有するものを除くものとされています。従って、労働者が、(5)移動を逸脱し、又移動を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後移動は通勤とはみなされません。ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き通勤とされることになっています。通勤災害とされるためには、その前提として、次に掲げる移動に該当する間の往復行為が、通勤の要件を満たしている必要があります。

住居と就業の場所との間の往復

厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
に掲げる往復に先行し、又は後続する移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)(単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を指す。)

「就業に関し」の意義

往復行為が業務と密接な関連をもって行われることを要するという意味は、労働者が被災当日業務に従事することになっていたこと、又は現実に従事したことが、その要件となります。往復行為が就業と関連しているかどうかについて、特に問題になりやすいのは、退勤の場合についてです。例えば、業務の終了後、事業場施設内で、サークル活動等をした後に、帰途についたような場合には、このような活動を長時間にわたって行うなど、就業と帰宅との直接的な関連性を失わせるような事情が特に介在しない限り、通常は、就業との関連性が認められています。

「住居」及び「就業の場所」の意義

住居とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業行うための拠点となっています。従って、交通事情その他やむを得ない事由で一時的に居住の場所を移している場合には、その場所は住居と認められます。また、単身赴任者等が週末等に就業の場所から家族の住む家屋(以下「自宅」といいます。)へ帰り、週始め等に自宅から就業の場所へ出勤する場合(「週末帰宅型通勤」といいます。)についても、一定の場合は当該自宅は住居と認められます。
就業の場所とは、業務を開始し又は終了する場所をいいます。
なお、就業の場所は、原則として、労働者が本来の業務を行う場所ですが、物品を得意先に届けてその届け先から直接帰宅するような、いわゆる直帰をする場合は、その物品の届け先が就業の場所となります。
① 複数就業者の事業場間移動の起点たる就業の場所とは、労災保険の適用事業に係る就業の場所、特別加入者に係る就業の場所等とされています。
② 単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動の要件は、配偶者と別居した場合、配偶者が無い場合において18歳到達年度末までにある子と別居した場合及び配偶者も子もない場合において同居介護していた要介護状態にある親族と別居することになった場合等となっています。

「合理的な経路及び方法」の意義

合理的な経路及び方法とは、労働者が先に掲げた移動( ~ )の間を往復する場合に、一般に用いると認められる経路及び手段等をいいます。したがって、特別の合理的理由もなく著しく遠まわりとなる経路をとる場合は、それは当然のことながら、合理的な経路と認められません。

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