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労災保険制度(その五)
2006-06-19 Mon 07:14
通勤災害の認定

通勤とは、労働者が住居から会社への出勤、また、会社から住居への退勤をいいます。本来、通勤とは、業務行為と私的行為の中間に置かれて判断されるべきものです。従って、通勤途上の災害は、本来業務上の災害とはいえません。しかし、全くの私的行為とみなすこともできません。そこで、業務との関連性に着目して通勤災害保護制度が創設されることになりました。この制度により通勤災害は労働災害と同様に、保険事故として取り扱われ、業務災害に準じて保険給付が行われます。

業務災害と通勤災害との違い

労災保険においては、業務災害と通勤災害が保険給付の対象とされています。さらにこれらの災害に対しては、同じ程度の保護を与えられています。本来、業務災害は、労働者が労働契約に基づいて、事業主の支配・管理下にあった状態に起因して生じた災害ですから、労働基準法により事業主に災害補償責任が課せられています。一方、通勤災害そのものは、労働者が事業主の支配・管理下に入ったものではありません。それは、労働提供のために、事業主の定める場所と住居との間を往復する途中で被った災害です。
その限りでは、まだ事業主の支配・管理下に入ったものとはいえません。
というのも、住居の選定や往復の経路は、労働者の自由の選択に属するわけで、本来事業主の関与するものではありません。そのため、労働基準法は、事業主に対して、災害補償責任が課していません。なお、被災害労働者から一部負担金を徴収することになっています。

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