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間接差別や妊娠配転を禁止 改正雇用均等法が成立
2006-06-16 Fri 00:02
一見、男女平等に見えて、実態は片方の性に不利になる「間接差別」や、妊娠を理由にした職種転換の禁止などを盛り込み、差別を禁じる規定を強化した改正男女雇用均等法が15日の衆院本会議で可決、成立する。施行は来年4月。
 間接差別に当たるのは、職務と関連がないのに(1)募集・採用時に身長・体重を条件にする(2)総合職の募集・採用時に全国転勤を要件にする(3)昇進時に転勤経験を要件にする―の3つと限定した。
 また現行法は妊娠や出産、産休を理由にした解雇だけを禁止しているが、改正法はパートなどへの職種転換、配置転換、退職強要といった「不利益取り扱い」を新たに禁止した。妊娠中や産後1年以内の解雇は、妊娠が理由でないことを事業者が証明しない限り無効とした。

(ヤフー・共同通信) - 6月15日6時15分更新から引用

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