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2006-06-11 Sun 00:00
報道によれば、 政府は１０日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた模様です。現行の２５％を４０％程度にすることを検討しているとのことです。 賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙うのが、その目的だとのことです。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだそうです。
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