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災害補償(その一)
2006-06-10 Sat 00:01
 労働基準法では、業務上の負傷、疾病に対しては、使用者に治療費用の負担、休業した場合の賃金の補償、後遺障害で収入が減った場合の収入補填、死亡した場合の遺族に対する補償の責任を課しています。それは具体的には、次のとおりです。

療養補償  使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合には、必要な療養費を負担しなければならなりません(労基法75条)。  
 なお、労働者災害補償保険法等に基づいて、労基法で規定する災害補償に相当する給付がなされる場合には、使用者は、その補償の責任を免れます(労基法84条)。

休業補償  使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合で、療養のため労働することができない場合には、平均賃金の100分の60の休業補償をしなければならなりません(労基法76条)。 
 なお、労働者災害補償保険法等に基づき、労基法で規定する災害補償に相当する給付がなされる場合には、使用者は、その補償の責任を免れます(労基法84条)。

障害補償  使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った(治癒した)場合で、その身体に障害が残った時には、その障害の程度に応じた傷害補償を支払わなければならなりません(労基法77条)。
 なお、労働者災害補償保険法等に基づき、労基法で規定する災害補償に相当する給付がなされる場合には、使用者は、その補償の責任を免れます(労基法84条)。

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