We must protect the senile elderly people from unscrupulous business operators by using the adult guardianship system.

スポンサーサイト
-------- -- --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
別窓 | スポンサー広告 |
就業規則(その二)
2006-06-08 Thu 06:28
就業規則と実態

労働条件も法律も時とともに変化していきます。そのため、就業規則と実態との乖離が生じかねません。いうまでもなく、就業規則は実体に合致したものでなければなりません。そこで、必要に応じて見直しを行い、常に実態に合ったものとしていかなければなりません。なお、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則に定めた事項に変更があった場合には、それに合わせて就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないこととされています(労働基準法第89条)。

懲戒処分

就業規則等に定められている懲戒処分の種類は、譴責、戒告、減給、出勤停止、昇給停止、降職、諭旨解雇、懲戒解雇等企業によりさまざまなものがあります。懲戒処分は、労働者の利益に及ぼす影響が大きいことから、新しい懲戒規定は、それ以前の行為には及ばないという不遡及の原則や、同じ事案に対して再度の懲戒処分を行わないという一事不再理の原則が適用されます。
一般的には、使用者に懲戒権がありますが、使用者は就業規則に記載してある限り、いかなる懲戒処分も自由にできるわけではなく、それには、労働契約により労働者が負うべき義務の本旨から合理的に判断できる一定の限界があります。
なお、就業規則に定める懲戒事由は、制限的列挙と解されていますので、それ以外の事由により使用者が懲戒処分を行うことは許されません。

個人情報保護法関連

個人情報保護法に対応するためには、就業規則には次の項目を記載しておくべきです。
①在職中、及び退職後において、勤務中に知り得た個人情報を他に漏洩しない。
② 会社内において会社の電子機器を私的に利用して、外部に電子メールを送り、又はインターネットを利用する等の行為をしない。
③ 社内の個人情報を無断で持出したり、または持ち出そうとしてはならない。
④個人所有の電子機器を社内に持込み、それに社内の個人情報等を入力してはならない。

セクシュアルハラスメントの禁止

セクシュアルハラスメントおよびそれに類する行為をしてはならない。

From Abiko Business Consultants
スポンサーサイト
別窓 | 社会保険・労務関係 | コメント:0 | トラックバック:0 |
| Abiko Business Consultants |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。