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就業規則(その一)
2006-06-06 Tue 00:25
就業規則の作成義務(労働基準法第89条)
 常時10人以上の労働者を使用する使用者は,就業規則を作成し,労働基準監督署に届け出なければなりません。「常時10人以上の労働者を使用する」とは,事業場ごとに判断され,パートタイム労働者を含みます。繁忙期のみ10人以上を使用するという場合は,これに該当しませんが,使用する労働者が一時的に9人以下となることがあっても構いません。
 労働条件の明示を要する事項と,就業規則の作成を要する事項は,ほとんどの部分で重なりあっていますので,労働条件を明示する場合,就業規則を示しながら説明することが多いようです。

就業規則の記載事項(労働基準法89条)
就業規則には次の事項を記載することになります。
絶対的必要記載事項(同法第89条第1号から第3号まで)
1から3までの事項は、いかなる場合でも就業規則に必す記載しなければならない事項です。
1 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項
2 賃金(臨時の賃金等を除く。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
相対的必要記載事項(同条第3号の2以下)
4から11までの事項は、定めをおく場合には、必ず就業規則に記載しなければならない事項です。
4 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
5 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
6 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
7 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
8 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
9 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
10 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
11 以上のほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
 任意的記載事項
上記以外で法令や労働協約、公序良俗に反しない事項であれば記載事項とすることができます。
 
労働者の意見聴取義務(同法90条)
使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。 なお、 労働者の過半数代表者の選任については、厚生労働省の解釈例規によると次の要件のいずれも満たしている必要があります。
1 労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者ではないこと。
2 就業規則の作成・変更にあたって、使用者から意見を聞かれる者を選出することを明らかにして実施する投票、挙手等の方法により選出された者であり、使用者の意向によって選出された者でないこと。
使用者は、就業規則を労働基準監督署に届出をなす際には、労働組合等の意見を記した書面を添付しなければなりません。

制裁規定の制限(同法91条)
 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないことになっています。
厚生労働省の解釈によると、労働基準法第91条は、1回の事案に対しては減給の総額が平均賃金の1日分の半額以内、又1賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が、当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1以内でなければならないとする趣旨であるとしています。(昭23.9.20.基収1789号)

法令に抵触しない就業規則(同法92条、93条)
 就業規則は、法令又はその事業場について適用される労働協約に反してはならないとされ、 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となります。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準によることになっています。
労働基準法の規定を実施するために必要とされる細目を定めた付属法令には、次のようなものがあります。
労働基準法施行規則
女性労働基準規則
労働基準法32条1項の労働時間等に係る暫定措置に関する法律
事業付属寄宿舎規程
建設業付属寄宿舎規程

法令等の周知義務(同法106条)
使用者は、就業規則・労使協定・労使委員会の決議を労働者に周知しなければなりません。
 就業規則は、労働者が、いつでも見られる状態にしておく必要があります。
周知の方法としては、以下の3つの方法があります。

 1 労働者の一人ひとりに就業規則を配布する。
 2 各職場の見易い場所に掲示するか、あるいは労働者がいつでも見ることができるような場所に備え付ける。
 3 就業規則を磁気テープ、磁気ディスク、その他これらに準ずるものに記録し、各作業場に当該記録の内容を常時確認できる機器を設置し、労働者が必要なときに容易に見ることができるようにしておく。

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