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労働契約
2006-06-04 Sun 05:49
労働契約の成立 
 
労働契約とは,労働者が使用者に対して労務を提供することを約束し,これに対して使用者が賃金を支払うことを約束する契約です。労働契約で定めた労働条件が、労働基準法で定める基準に達しない場合には、その達しない部分については無効となり、無効になった部分は、労働基準法で定める基準によることになります(労働基準法13条)。例えば、1日10時間の労働契約が締結されたとすれば、1日10時間という部分は無効で、法定の8時間労働が契約の内容となります。
 労働契約は,必ずしも書面で締結しなければならないわけではなく,双方が合意すれば,口頭によるものでも有効に成立します。

労働契約の締結についての規制
 
労働基準法では,労働契約の締結に関して,次のような規制をしています。

① 賠償予定の禁止(同法第16条)
 使用者は、労働契約の不履行に関する違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約を定めることは許されていません。例えば、期間の定めのある契約の場合に契約期間の途中で辞職した場合などの違約金や,労働者の不注意で会社に損害を与えてしまった場合などの損害賠償金の額を予め定めることによって労働者を拘束することを防止するための規定です。

② 前借金相殺の禁止(同法第17条)
 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金を相殺することはきんしされています。前借金を理由にして、使用者が労働者を拘束することを防止するための規定です。

③ 強制貯金(同法第18条)
 使用者は,労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ,又は貯蓄金を管理する契約を結ばせることは禁止されています。

④ 契約期間(第14条)
  期間の定めのある労働契約を結ぶ場合は,その期間は原則として3年を超えてはいけません。ただし,次に掲げる場合には,契約期間の上限は5年になります。
ア 専門的な知識,技術又は経験を有する労働者との間の労働契約。
イ 満60歳以上の労働者との間の労働契約。
 これ以外に,一定の事業の完了に必要な期間を定める場合は,3年や5年の期間を超えても構わないものとされています。

⑥労働条件の明示義務(同法第15条)
 使用者は,労働契約の締結に際し,労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。なお、賃金や労働時間等の事項については,書面の交付する方法によって明示しなければなりません。ただし、書面の書式は自由であり、当該労働者に適用する部分を明確にして、就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えありません。
 明示された労働条件が、事実と異なるときには,労働者は,即時にその労働契約を解除することができます。この場合,就業のために住居を変更した労働者が,契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては,使用者が必要な旅費を負担しなければなりません。
労働条件の明示書面の記載事項
(1)絶対的明示事項
① 労働契約の期間に関する事項
② 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
③ 始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
④ 賃金(退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与等を除く。)決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払時期並びに昇給に関する事項
⑤ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(2)相対的記載事項
①退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
②臨時に支払われる賃金(退職手当てを除く。)、賞与等及び最低賃金額に関する事項
③労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
④安全及び衛生に関する事項
⑤職業訓練に関する事項
⑥ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑦ 表彰及び制裁に関する事項
⑧ 休職に関する事項


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