We must protect the senile elderly people from unscrupulous business operators by using the adult guardianship system.

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国民年金保険料の電子納付
2006-05-31 Wed 00:17
自宅から、インターネット等を利用して、国民年金の保険料を納付できます。
電子納付には次の方法があります。

①インターネットバンキングを利用した納付方法
インターネットを利用して、払込手続きを行います。

②モバイルバンキングを利用した納付方法
携帯電話のiモード、Ezweb、J-スカイや電話のLモードを利用して、払込手続きを行います。

③ATMを利用した納付方法
金融機関に設置されているATMを利用して、払込手続きを行います。

④テレフォンバンキングを利用した納付方法 
電話の音声案内等を利用して、払込手続きを行います。

ただし、インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレフォンバンキングを利用する場合は、あらかじめ利用する金融機関と契約を結ぶ必要があります。


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若年者納付猶予制度
2006-05-30 Tue 00:00

国民年金の保険料については、30歳未満の人には、「若年者納付猶予制度」があります。
これは、所得の少ない20歳台の若年者が、申請により保険料の納付が猶予される制度です。
他の年齢層に比べて所得が少ない若年層(20歳台)の人が、保険料免除制度を利用することができない場合には、将来、年金を受け取ることができなくなることも予想されます。そのことを防止するため、本人の申請により保険料の納付が猶予され、保険料の後払いができる制度が、この「若年者納付猶予制度」です。
 ただし、保険料免除制度の所得審査は、申請者本人のほか配偶者・世帯主の所得も審査の対象となるため、一定以上の所得がある親(世帯主)と同居している若者は、この保険料免除制度を利用することができません。
 若年者納付猶予制度についての注意点は次のとおりです。

①若年者納付猶予は、申請者本人と配偶者の前年所得が審査の対象です(申請時期によって前々年の所得で審査を行う場合があります)。
所得基準は、全額免除と同じです。
 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

②万一障害を負ってしまったときには、障害基礎年金が受け取れます。
納付猶予の期間は、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間に算入されます。
不慮の事態が生じた月の前々月以前の1年間に、保険料の未納期間があるときは、これらの給付を受け取ることができない場合があります。

③納付猶予期間は、将来受け取る年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。この場合には、保険料の追納を利用することになります。

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一部納付(一部免除)制度
2006-05-29 Mon 00:33
国民年金の保険料については、全額免除よりも所得基準が緩やかな「一部納付制度」があります。
この制度は、申請により保険料の一部を納付し、残りの保険料は免除されるというものです。
一部納付には、3種類があります。それぞれの納付額と年金額の計算は次のとおりです。
① 4分の1納付(保険料額 3,470円)→ 年金額1/2 (平成18年7月実施)
② 2分の1納付(保険料額 6,930円)→ 年金額2/3
③ 4分の3納付(保険料額10,400円)→ 年金額5/6 (平成18年7月実施 )

一 部 納 付 ( 一 部 免 除 ) の 所 得 基 準 
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であることが条件です。

①4分の1納付 →  78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
②2分の1納付 → 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
③4分の3納付 → 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

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国民年金保険料の全額免除制度
2006-05-28 Sun 00:09

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」があります。
全額免除制度を利用すると、申請により保険料の全額(13,860円)が免除されます。
全額免除を受けるための所得基準は、次のとおりです。
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であることが必要です。
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
例:単身世帯の場合であれは、57万円まで
申請者本人のほか、配偶者・世帯主の人もこの所得基準内であることが必要です。

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健診で「腹囲」の測定 
2006-05-27 Sat 12:14
厚労省、08年度から新方式
 2008年度から、40歳以上の人が受ける新しい健康診断の検査項目と判定基準が26日、固まりました。内臓脂肪の蓄積に高血圧や高脂血、高血糖が重なり生活習慣病の危険性が高まる「メタボリック症候群」の考え方を導入したのが特徴で、これまで実施していなかった腹囲の測定が必須となります。
 最近は過食、運動不足によって内臓脂肪が蓄積し、高血圧症、高脂血症、糖尿病など複数の生活習慣病を合併する人が増えています。
 このような状態をメタボリックシンドロームと呼んでいます。
また、高尿酸血症も合併しやすくなり、これらの病気はお互いが密接な関係をもって発生しており、多く合併するほど動脈硬化を促進して脳梗塞や心筋梗塞などを起こしやすくなるそうです。

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国民年金・学生納付特例制度
2006-05-27 Sat 06:10

対象者

日本国内に住む全ての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となります。そして、保険料の納付が義務づけられます。
しかし、学生については、保険料の納付に関して、学生納付特例制度という制度が設けられています。
この制度は、申請により在学中の保険料の納付が猶予される、というもので本人の所得が一定以下の学生が対象となります。
なお、家族の所得の多寡は問われていません。
所得が一定以下とは、「平成18年度の所得基準(申請者本人のみ)
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」ということになります。
学生とは、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する人で、夜間・定時制課程や通信課程の人も含まれます。

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時間外・休日労働(その四)
2006-05-26 Fri 00:00
時間外労働の限度に関する基準

 前回でも触れましたが、労働基準法で定める法定労働時間を超えて時間外や休日に労働を行わせるには、事前に同法第36条の規定による時間外労働・休日労働協定(三六協定)を労使で締結し、所轄の労働基準監督署長に届出なければならないことになっています。 しかし、この届出さえすれば、時間外労働・休日労働を無制限に認めるということではありません。本来、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであることは言うまでもないことです。このため、三六協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準として時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第154号)が定められています。従って 労使は、三六協定内の内容がこの基準に適合したものとなるようにしなければなりません。次に三六協定の内容となるべき、法定要件を挙げておきます。

労使は、以下の事項について協定しなければなりません。
1. 時間外労働をさせる必要のある具体的事由
2. 時間外労働をさせる必要のある業務の種類
3. 時間外労働をさせる必要のある労働者の数
4. 1日について延長する事ができる時間
5. 1日を超える一定の期間について延長する事ができる時間
6. 有効期間
協定は、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と、もし労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者との間で締結すしなければなりません。
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合の労働者の過半数を代表する者は、次のいずれにも該当するものでなければなりません。
1. 監督又は管理の地位にある者でないこと。
2. 労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出されたものであること。

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時間外・休日労働(その三)
2006-05-25 Thu 00:48
三六協定
三六協定(サブロクキョウテイ)とは、時間外・休日労働についての協定書のことで、労働基準法第36条で定められている労使協定のことをいいます。会社が労働基準法で定められた労働時間や休日を超えて就業させるときには、必ずこの三六協定を労使間で結ばなければならないとされています。締結された三六協定は、所轄の労働基準監督所長に届け出ておかなければなれません。
三六協定では、時間外・休日労働を行わせる職種や人数、1日や1か月における延長することができる時間の限度を定めておかなければなりません。さらに、この延長することができる時間については、厚生労働省告示によって労働者の福祉、時間外労働の動向などを考慮して基準が定められていますので、三六協定の内容はこの基準等に適合したものとしておく必要があります。
なお、この協定は、会社ごとではなく、事業所ごとに締結しなければならないとになっています。フレックスタイム制や変形労働時間制を採用する際にも、三六協定の締結は必要とされています。1つの事業所に複数の労働組合があるときは、過半数を超える労働者がいる労働組合と協定を締結すればよいことになっています。

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時間外・休日労働(その二)
2006-05-24 Wed 00:40

変形労働時間制

 変形労働時間制というのは、労働の繁忙期おいて所定労働時間を延ばす代わりに、閑散期の所定労働時間を短縮するといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら労働時間の配分などを行うことをいいます。そして、そのことによって、全体として、労働時間の短縮を図ろうとするものです。

1か月単位の変形労働時間制
 1か月単位の変形労働時間制というのは、1か月以内の一定の期間を平均して、1週間の労働時間が40時間(特例措置対象事業場においては44時間)以下の範囲の中で、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができるという制度のことです。ただし、この制度の採用には、就業規則または労使協定の締結が必要となります。

1年単位の変形労働時間制
 1年単位の変形労働時間制というのは、労使協定の締結により、1か月を超える1年以内の一定の期間を平均して、1週間の労働時間が40時間(特例措置対象事業場を含む)の範囲内において、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度のことです。

1週間単位の非定型的変形労働時間制
 1週間単位の非定型的変形労働時間制というのは、「規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業」において、労使の協定により、1週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度のことです。
  この制度を採用するためには、次の要件が必要になります。
① 労使協定を締結することにより、1週間の労働時間が40時間(特例措置対象事業場も含む)以下になるように定める、かつ、この時間を超えて労働させた場合には、割増賃金を支払う旨を定めること
② 労使協定を所定の様式により、所轄の労働基準監督署長に届け出ること
  なお、1日の労働時間の上限は、10時間となります。

フレックスタイム制
 フレックスタイム制というのは、1か月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働く制度のことです。この制度を採用するには、次の要件が必要です。
① 就業規則その他これに準ずるものにより、始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねることを規定すること
②労使協定において、対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間中の総労働時間及び標準となる1日の労働時間等を定めること

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時間外・休日労働(その一)
2006-05-23 Tue 00:23
  時間外労働とは、1日8時間、1週間に40時間を超えて時間外や休日(法定外休日)に労働をさせることをいいます。また、休日労働というのは、1週間に1日もしくは4週間で4日の休日(法定休日)を確保できない状態で労働をさせることいいます。法定休日に労働させた場合には、3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。法定外休日についても、その日に労働させたことにより、その週の労働時間が40時間を超えることになれば、時間外労働になります。この場合には、2割5分以上の割増賃金の支払いが必要になります。 ただし、変形労働時間制を採用することによって、1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させても時間外労働にならない場合があります。なお、法定外休日、変形労働時間制については、稿を改めてご説明します。

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失業手当 国庫負担 削減へ 、保険料も引き下げ
2006-05-22 Mon 07:13
報道によりますと、政府・与党は21日、社会保障費の抑制策として、雇用保険の失業手当給付の国庫負担(税投入)率を現行の4分の1から引き下げる方針を固めた模様です。これを平成19年度予算編成に向けた「骨太の方針」に反映させるそうです。この措置は、景気回復に伴う給付減を反映したものですが、本来、雇用保険は景気の影響を受けやすい性質がありますから、限定的な引き下げにとどめる見通しです。
なお、これに伴って、保険料引き下げを同時に行う方向で調整しています。

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最低賃金制度(その二)
2006-05-22 Mon 00:33
最低賃金の対象となる賃金
 最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られます。具体的にいいますと、、実際に支払われる賃金から、次の賃金を除外したものが最低賃金の対象になります。
1. 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
2. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
3. 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
4. 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
5. 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
 
最低賃金額の算出方法

最低賃金は、日額と時間額で決定されています。
 実際に支払われる賃金額が、最低賃金額以上となっているかどうかを調べるためには、家族手当などの除外賃金を差し引いた後の賃金額と、適用される最低賃金額とを次の方法によって比較します。
1 時間給の場合   
  時間給≧最低賃金額(時間額)
2 日給の場合  
  日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
3 週休、月給等の場合 賃金額を時間当りの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。
 月給制の場合の換算方法の例
  計算例
    (月給額×12か月)÷年間総所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

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 最低賃金制(その一)
2006-05-21 Sun 00:28
最低賃金制とは
最低賃金制とは、最低賃金法という法律に基づき国が、賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
 仮令、最低賃金の適用を受ける労働者と使用者の間の労働契約によって、最低賃金に達しない賃金を定めたとしても、その部分については、法律によって無効とされます。無効となった部分については、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。
最低賃金の適用と適用除外
 最低賃金は、原則として、常用、臨時、パートを問わず全ての労働者に適用されます。
 また、事業場の規模も問いません。労働者を一人でも使用しているすべての使用
 者に適用されます。
 ただし、一般の労働者と比べて、労働能力などが異なる等の理由で、最低賃金を画一的に適用することが必ずしも適当でない労働者については、都道府県労働基準局長の許可を受けた場合には、適用除外が認められることになっています。
 適用除外の対象となる労働者は、次に掲げるとおりです。

 (1)精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
 (2)試みの使用期間中の者
 (3)職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち一定のもの
 (4)所定労働時間の特に短い者
 (5)軽易な業務に従事する者
 (6)断続的労働に従事する者
最低賃金の種類
 最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金があります。
 地域別最低賃金.とは、都道府県単位で決定され、都道府県内のすべての労働者とその
 使用者に適用されます。
 産業別最低賃金.は、特定の産業の労働者とその使用者に適用されます。
 産業別最低賃金は、事業場の基幹労働者を対象に地域最賃より高い金額での設定されています。

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年金額の改定
2006-05-20 Sat 00:33
平成17年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率がマイナス0.3%となったため、平成18年度の年金額が、0.3%引き下げられました。
新しい年金額は、平成18年4月分から適用され、受給者には6月から支給されます。

平成18年度の年金額の見込み

国民年金
(基礎年金:一人分)       66.008円

厚生年金
夫婦二人分の基礎年金を
含む標準的な年金額     232.592円

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賃金
2006-05-19 Fri 00:16
賃金とは、労働基準法によると「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」とあります。
したがって、賃金であるためには、「 労働の対象 」 であることが、まず必要になります。
さらに、労働することによって付随的に生じるものも賃金にむ含まれます、例えば通勤手当や、住宅手当、扶養手当、皆勤手当といったものも、直接に、労働の直接の対価とはいえませんが、労働に付随して生じるものですか
ら賃金となります。
また、以下に掲げるものは、労働の対象とはいえないので、原則として賃金ではありません。

1. 任意・恩恵的給付
( ただし、労働契約、就業規則等により予め支給要件が明確なものは賃金になります )
チップ、結婚祝い金、死亡弔慰金、死傷病・災害見舞金、退職金等
 
2. 福利厚生給付
住宅の貸与、食事の供与等
3. 出張旅費、社用交際費、制服・作業着等の被服の貸与等

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医療費70歳以上に負担増、出産育児一時金ぱ35万円に増額
2006-05-18 Thu 00:30
報道によると、17日、医療制度改革関連法案が衆議院の厚生労働委員会で可決されました。
同法案の内容は、70歳以上で現役並みに所得のある人(夫婦世帯で年収約520万円以上、単身世帯で約380万円以上)の医療費の窓口負担割合を今年10月に2割から3割に引き上げ、70~74歳の人の負担割合(現在1割)を08年4月以降、2割にアップすることなどが柱となっています。
その他の負担増は、今年10月以降、慢性病患者が長期に入院する療養病床(医療型、25万床)で、70歳以上の入院患者の食住費を全額自己負担となります。また、高額療養費の自己負担限度額の定額部分が引き上げられ、一般の70歳未満の人の場合7800円増の8万100円となります。一方明るい話題としては、出産育児一時金は現行の30万円から35万円に増額になります。
また、現行の老人保健制度が廃止され、08年4月には、75歳以上の人すべてが加入する後期高齢者医療制度が創設されます。与党は、こり法案の18日の衆院本会議での通過を目指しているそうです。

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年次有給休暇
2006-05-17 Wed 00:35
年次有給休暇
定められた休日以外に、労働者が自分で希望する日に、有給で休めるのが年次有給休暇の制度です。その目的は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るためです。
日数
使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。 ただし、この8割出勤については、業務上の傷病により休業した期間、育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業をした期間、産前産後の休業期間及び年次有給休暇を取得した期間は、出勤したものとして取り扱います。

日数の加算
1年の継続勤務するごとに有給休暇は、勤続2年6ヶ月目まで1労働日ずつ加算され、勤続3年6ヶ月目からは2労働日ずつ加算されます。これが、20労働日になるとそれ以上の加算はありません。

使用者の時季変更権
使用者は、原則として、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければなりません。この例外として、事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季にこれを与えることができます。これを使用者の時季変更権といいます。なお、有給休暇の請求は2年間に渡り有効で、労働者が与えられた年にとらなかった場合、翌年にとることができます。

年次有給休暇の計画的付与
労使協定により年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分を労働者の請求する時季によらず、計画的に付与することができます。
このことを年次有給休暇の計画的付与または計画年休といいます。

年次有給休暇の賃金
 使用者は、年次有給休暇の期間について、通常の賃金又は平均賃金を支払わなければなりません。ただし、労働者の代表との書面での協定により、健康保険法第3条に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨定めた場合は、これによることもできます。

年次有給休暇の買取禁止
法律で付与されるべき年次有給休暇について、事前に買取の予約をすることによってその日数を減じないし与えないことは禁止されています。
ただし、労働者が年次有給休暇権を行使せず、その後、時効や退職等の理由でこれが消滅するような場合には、その残日数に応じて金銭の給付をすることは、事前の買取とは異なっているため、必ずしも禁止されてはいません。

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任意継続被保険者の保険料
2006-05-16 Tue 00:06
(1)保険料の額

任意継続被保険者についても、一般の被保険者の場合と同様に、標準報酬月額に保険料率を乗じて算出した額が保険料の額となります。
任意継続被保険者の標準報酬月額としては、被保険者でなくなったときのその人の標準報酬月額と、その任意継続被保険者の所属する保険者(政管健保)に加入している全被保険者の前年度の9月30日現在の平均標準報酬月額の属する標準報酬月額とを比較して、いずれか低い方の額が採用されることになっています。

(2)保険料の負担

任意継続被保険者の保険料は、全額本人負担です


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保険料
2006-05-15 Mon 00:35
(1)保険料の額
保険料は、被保険者である期間の各月について徴収されます。
保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率(一般保険料率+介護保険料率)を乗じて計算した額です。
一般保険料率は、政管健保は、千分の82(平成15年4月から)となっています。
また、政管健保の介護保険料率は、それまでの千分の12.5から千分の12.3(平成18年4月納付分から)に引き下げられました。 これにより、40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者に該当する人の政府管掌健康保険料率が、9.43%(従来は9.45%)となりました。

(2)保険料の負担
保険料は、事業主と被保険者が折半で負担します。ただし、:健保組合の場合は、規約で決めておけば、事業主の負担割合を増すことができます。

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厚生年金、パート加入義務拡大
2006-05-14 Sun 03:40
政府は13日、厚生年金への加入が義務付けられるパート労働者の範囲を大幅に拡大する方針を固めた。
 労働時間が「おおむね週30時間以上」の加入基準を、「週20時間以上」に広げる案を軸に検討する。

(ヤフー・読売新聞) - 5月14日3時2分更新から引用
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保険給付(その三)
2006-05-14 Sun 00:23

被扶養者に対する給付

1) 家族療養費
被扶養者の病気や怪我に対しては、家族療養費が支給されます。
その給付の範囲・受給方法・受給期間などは、すべて被保険者に対する療養の給付と同様です。  
家族療養費は、被扶養者の療養に要する費用の7割相当額を現物給付することになっています。ただし、3歳未満の乳幼児の場合は8割、70歳以上の人の場合は9割(一定以上所得者は8割)相当額の現物給付となります。
実際の取扱いとしては、被扶養者が外来で保険診療を受けたときに、自己負担分である診療費の3割(3歳未満は2割、70歳以上の人の場合は1割(一定以上所得者は2割))相当額を保険医療機関などに支払えばよいことになります。  
ただし、保険診療として家族療養費の支給を受けることができない場合には、現金給付として家族療養費の支給を受けることができます。その場合には、被保険者に対する療養費と同様に、次の条件が必要となります。
① 保険診療を受けることが困難であるとき

やむを得ない事情があって保険医療機関となっていない病院などで診療・手当等を受けたとき
なお、入院時食事療養費と特定療養費は、家族療養費として給付されることになります。

2) 高額療養費
被保険者と同じです。

3) 家族埋葬料
被扶養者が死亡した場合、その埋葬の費用の一部として被保険者に家埋葬料が支給されます。家族埋葬料の額は10万円です。

4) 家族出産育児一時金
被扶養者が出産した場合、被保険者に家族出産育児一時金として、30万円が支給されます。

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保険給付(その二)
2006-05-13 Sat 00:32
保険給付の種類と内容

一、病気や怪我をしたとき
(1)被保険者証で治療を受けるとき
ア)被保険者については
療養の給付
入院時食事療養費
特定療養費
訪問看護療養費
イ)被扶養者については
①家族療養費
②家庭訪問看護療養費
(2) 立替払いのとき
ア) 被保険者については
① 療養費
② 高額療養費
イ) 被扶養者については
① 家族療養費
② 高額療養費
(3) 緊急時などに移送されたとき
ア)  被保険者については
移送費
イ) 被扶養者については
家族移送費
(4) 療養のため休んだとき
被保険者については
 傷病手当金

二、 出産したとき
ア) 被保険者については
① 出産育児一時金
② 出産手当金
イ) 被扶養者については
家族出産育児一時金

三、死亡したときは
ア)   被保険者については
埋葬料(費)
イ) 被扶養者については
家族埋葬料

四、 退職したあと(継続又は一定期間の給付)
被保険者については
① 傷病手当金
② 出産手当金
③ 出産育児一時金
④ 埋葬料(費)

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保険給付
2006-05-12 Fri 06:45

被保険者に対する給付には、次のようなものがあります。

健康保険の被保険者が業務以外の理由で、病気やけがをした場合には、健康保険によって治療を受けることができます。
これを療養の給付といいます。

療養の給付の範囲は次のとおりです。

(ア) 診察
(イ) 薬剤または治療材料の支給
(ウ) 処置・手術その他の治療
(エ) 在宅で療養する上での管理、その療養のための世話、その他の看護
(オ) 病院・診療所への入院、その療養のための世話、その他の看護


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標準報酬月額と標準賞与額
2006-05-11 Thu 18:13
保険料は、もともと被保険者の収入に応じて決められます。しかし、被保険者の収入は月によって違う場合があるので、健康保険では、保険料の額や保険給付の額を計算するために、「標準報酬月額」と「標準賞与額」という基準になる報酬額を定めています。
「標準報酬月額」というのは、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を、区切りのよい幅で区分したもののことです。
また、「標準賞与額」とは、3月を超える期間の賞与から千円未満を切り捨てたもののことをいいます。
標準報酬月額は、第1級の9万8千円から、第39級の98万円までの39等級に区分されています。標準報酬が変わるとき保険料も変わることになります。標準報酬月額は、保険料を計算するときだけでなく、傷病手当金、出産手当金、埋葬料を計算するときにも使われます

報酬の範囲

標準報酬月額を決める場合に、そのもととなる報酬には、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるものは現金・現物を問わず、すべてが含まれます。ただし、見舞金のような臨時に受けるものや、年3回以下の賞与は含まれません。

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健康保険の被扶養者
2006-05-10 Wed 00:07
健康保険では、被保険者が病気になったり、けがをしたときや亡くなった場合、または、出産した場合に保険給付が行われます。また、その被扶養者についての病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われます。この保険給付が行われる被扶養者の範囲は次のとおりです。

(1) 被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人
  なお、「主として被保険者に生計を維持されている」というのは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることをいいます。従って、 必ずしも被保険者と一緒に生活をしていなくてもかまいません。
(2) 被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人
  なお、「同一の世帯」というのは、同居して家計を共にしている状態をいいます。
① 被保険者の三親等以内の親族((1)に該当する人を除く)
② 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人の父母及び子
③ ②の配偶者が亡くなった後における父母及び子

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任意継続被保険者
2006-05-09 Tue 04:42
健康保険は、もともと事業所単位の強制加入を原則としています。しかし、会社などを退職して被保険者の資格を失ったときは、一定の条件のもとに、個人の希望により被保険者として継続することができます。
これにより加入した被保険者のことを、任意継続被保険者といいます。それでは、任意継続被保険者となるための条件を、下に掲げておきます。
①被保険者でなくなった日までに、継続して2か月以上の被保険者期間があること。
②被保険者でなくなった日から20日以内に被保険者になるための届出(ただし、20日以内に届出ができなくても、保険者が届出遅延に対し正当な理由(天災地変、交通・通信関係のスト等)があったと認めればよい)をすることが必要です。
③任意継続被保険者となれる期間は、2年間です
任意継続被保険者の期間
任意継続被保険者となることができる期間は、2年間です。ただし、
次に該当したときは、〈〉に示した日から任意継続被保険者の資格を失います。
①死亡したとき                      〈翌日〉
② 保険料納付期日までに保険料を納付しないとき       〈翌日〉
※ただし、納付期日までに保険料を納付できなかったことに正当な理由があると保険者が認めたときを除きます。
③ 強制または任意適用事業所の被保険者となったとき    〈その日〉
④ 船員保険の被保険者となったとき            〈その日〉

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健康保険の適用事業所
2006-05-08 Mon 01:11
健康保険は、事業所を単位にして適用されます。
健康保険の適用を受ける事業所のことを適用事業所といいます。
適用事業所には、①法律によって加入が義務づけられている強制適用事業所と、②任意で加入する任意適用事業所の2種類があります。

強制適用事業所

強制適用事業所とは、次のAかBに該当する事業所(事務所を含む、以下同じ)で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が義務づけられています。
A 次の事業を行い常時5人以上の従業員を使用する事業所
ア)製造業、イ)土木建築業、ウ)鉱業、エ)電気ガス事業、オ)運送業、カ)清掃業、キ)物品販売業、ク)金融保険業、ケ)保管賃貸業、コ)媒介周旋業、サ)集金案内広告業、シ)教育研究調査業、ス)医療保健業、セ)通信報道業など
B 国又は法人の事業所
常時、従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所

任意適用事業所

任意適用事業所とは、強制適用事業所とならない事業所のうち、社会保険事務所長等の認可を受け健康保険・厚生年金保険の適用となった事業所のことをいいます。事業所で働く人の半数以上が、適用事業所となることに同意し、事業主が申請して、社会保険事務所長等の認可を受けると適用事業所になることができます。
その事業所で働いている人は全員〔被保険者から除外される人を除く〕が加入することになります。
適用事業所になると、保険給付や保険料などは、強制適用事業所と同じ扱いになります。
また、被保険者の4分の3以上の人が適用事業所の脱退に同意した場合には、事業主が申請して社会保険事務所長等の認可を受けて、適用事業所を脱退することができます。

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健康保険の被保険者の資格
2006-05-07 Sun 00:56
被保険者の資格を取得したときや、退職等により資格を喪失したときは、社会保険事務所や健康保険組合に届出をして、確認を受けなければなりません。この届出は、事業主が行うことになっています。
被保険者の資格取得日と、喪失日は、次のとおりです。

(1) 資格取得日(被保険者になる日)
① 適用事業所に使用されるようになった日
②使用されている事業所が適用事業所となった日
③ 被保険者から適用除外される事由に該当しなくなった日
④ 任意適用事業所として認可された日

(2) 資格喪失日(被保険者でなくなる日)
①適用事業所に使用されなくなった日の翌日
②被保険者から適用除外される事由に該当した日の翌日
③任意適用事業所が任意脱退の認可を受けた日の翌日
④ 死亡した日の翌日
ただし、①~③にあたる日に、他の事業所で使用されて被保険者となったときは、該当した日に資格を喪失します。
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健康保険の被保険者
2006-05-06 Sat 03:43
健康保険に加入し、病気やけがなどをしたときなどに必要な給付を受けることができる人のことを被保険者といいます。
ところで、この被保険者になれるのは、一体どんな人たちなのでしょうか。
適用事業所に使用されている人は、国籍・性別・年齢・賃金の額などに一切関係なく、次に掲げる「適用除外」に該当する場合を除いて、すべて被保険者となることができます。
(1) 船員保険の被保険者
(2) 所在地が一定しない事業所に使用される人
(3) 国民健康保険組合の事業所に使用される人
(4) 健康保険の保険者、共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人
適用事業所に使用されても被保険者になれない人のことを適用除外といいます。
以上の例に該当する場合は、船員保険・国民健康保険など他の医療保険に加入することになります。
また、被保険者のうち、次の人は、健康保険法第3条第2項の規定による被保険者(日雇特例被保険者)となります。
(1) 臨時に2か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない人
(2) 臨時に日々雇用される人で1か月を超えない人
(3) 季節的業務に4か月を超えない期間使用される予定の人
(4) 臨時的事業の事業所に6か月を越えない期間使用される予定の人
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医療保険制度の種類
2006-05-05 Fri 00:34
わが国の医療保険制度には、職域・地域、年齢に応じて次の種類があります。

① 一般の健康保険
健康保険の適用事業所で働く勤労者を対象にし、保険者は、政府(社会保険庁)または健康保険組合です。

②日雇特例被保険(健康保険法第3条第2項の規定による被保険者)
健康保険の適用事業所に臨時に使用される人や季節的 事業に従事する人等(一定期間をこえて使用される人を除く)を対象とする保険で、保険者は、政府(社会保険庁)です。

③ 船員保険(疾病部門)
船員として船舶所有者に使用される人を対象とする保険で、保険者は、政府(社会保険庁)または共済組合 です。

④共済組合(短期給付〉
国家公務員、地方公務員、私学の教職員を対象とする保険で、保険者は各種共済組合です。

⑤国民健康保険
健康保険・船員保険・共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民が対象で、保険者は、市区町村です。

⑥国民健康保険・退職者医療
厚生年金保険など被用者年金に一定期間加入し、老齢年金給付を受けている75歳未満等の人が対象で、保険者は市区町村です。

⑦老人保健・老人医療
医療の対象者は、医療保険制度の加入者(被保険者・被扶養者)のうち、75歳以上の老人および65歳以上で一定の障害の程度にある人等は、医療保険制度の医療給付の対象から除かれ、老人保健の医療を受けることになります。ただし、平成14年9月30日までに70歳の誕生日を迎えた人も含みます。実施主体は市区町村です。
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