We must protect the senile elderly people from unscrupulous business operators by using the adult guardianship system.

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65歳以上介護保険料、月4千円超の市町村が約4割
2006-04-30 Sun 07:44
4月から改定された65歳以上の介護保険料について、月額4000円(基準額)を超えた市町村が約4割を占めることが厚生労働省の調べで明らかになった。
高齢化で介護サービスの利用量が増えたことが原因。全国平均の保険料も4090円と、改定前(3293円)より24・2%アップしており、保険料の高額化の流れがくっきり浮かび上がった。

ヤフー・(読売新聞) - 4月28日23時17分更新から引用

ところで、厚生労働省が、平成18年4月20日、発表した介護給付費実態調査月報(平成18年1月審査分)によれば、介護保険の全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、3,549.1千人となっており、居宅サービスでは2,729.6千人、施設サービスでは812.9千人となっています。また、受給者1人当たり費用額は、居宅サービスで90.5千円、施設サービスでは290.6千円となっています。
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雇用保険
2006-04-29 Sat 00:16
 労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うことにより、失業中の生活の安定を図ります。また、再就職を促進するとともに高年齢者や育児休業・介護休業取得者に在職者給付を行うことにより雇用の継続を図ります。その他、失業の予防、雇用の安定・改善を図るため、事業主に対しても、各種の助成金を支給する制度です。
 適用事業に雇用される労働者は、本人が希望すると否とに拘らずすべて雇用保険の被保険者となります。ただし、事業主の同居の家族従業員、臨時・内職的なパートタイマーは、被保険者となりません。

失業等給付の支給を受けることのできるのは、

雇用保険の失業等給付の支給を受けるには、「失業」の状態にあることが必要です。 ここで言う失業とは「積極的に就職しようとする意志」と「いつでも就職できる能力(身体的・環境的)」があり、「積極的に就職活動を行っているにもかかわらず、職業に就くことができない状態」にあることをいいます。
従って、次のような状態であるときは、失業等給付を受けることはできません。
1.病気やけがのため、すぐには就職できないとき。
2.妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき。
3.定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき。
4.結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき。
5.自営を始めたとき(準備を開始した段階を含む。収入の有無を問いません。)。
6.新しい仕事に就いたとき(パートタイマー、アルバイト、派遣就業、見習・試用期間を含み、収入の有無を問いません。)。
7.会社・団体の役員に就任したとき。また、現在役員に就任している場合。
8.学業に専念するとき。
9.就職することがほとんど困難な職業や労働条件(賃金・勤務時間等)にこだわり続けるとき。
10.雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望するとき。
11、親族の介護等ですぐには就職できないとき。


失業等給付を受けるための要件
 
離職日以前の一定の期間に被保険者区分に応じ、次の「被保険者期間」が必要です。 被保険者期間とは、雇用保険に加入していた期間のことです。
①一般被保険者は、離職の日前1年間に14日以上働いた月が6ヶ月以上あること。
②短時間被保険者は、離職の日前2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること。


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労働保険
2006-04-28 Fri 03:57
(1)加入手続き
①労働保険に加入するためには、まず労働保険の「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署、または所轄の公共職業安定所に提出しなければなりません。
② それと併せて、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込み額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付することになります。

(2)労働保険適用事業
 労働保険の適用事業は「一元適用事業」と「二元適用事業」に分かれています。
加入の手続が異なります。
「一元適用事業」とは
 労災保険と雇用保険を一つの労働保険の保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付等を両保険一本で行う事業で、次の二元適用事業以外の事業のことをいいます。
「二元適用事業」とは
 労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係とを別個に取り扱い、保険料の申告・納付をそれぞれ別々に行う、次の事業が、それに当たります。
①都道府県及び市町村の行う事業
②都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
③港湾運送の事業
④農林水産の事業
(土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業、動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業)
⑤ 建設の事業

(3)加入手続きに必要な提出書類、提出先、提出期限
①一元適用事業の場合には、以下の書類を所轄の労働基準監督署へ提出します。
保険関係成立届(成立した日から10日以内)
概算保険料申告書(保険関係成立の日から50日以内)

②二元適用事業の場合には、以下の書類を、所轄の労働基準監督署(労災保険に係る手続)、所轄の公共職業安定所(雇用保険に係る手続)にそれぞれ提出します。
保険関係成立届(成立した日から10日以内)
概算保険料申告書(保険関係成立の日から50日以内)

(4)加入手続きを怠っていた場合には
 労働保険は政府が管理、運営している強制的な保険です。
そのため、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません。
 また、事業主が故意または重大な過失により労働保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付が行われたときには、事業主から遡って労働保険料を徴収するほかに、労災給付に要した費用の一部を徴収することになっています。
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遺族年金(その二)
2006-04-27 Thu 01:05
厚生年金保険(遺族厚生年金)

{支給要件}
①被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
②老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき
③1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき

{対象者}
遺族基礎年金の支給の対象となる遺族
(1)子のある妻 (2)子
子のない妻
55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)
孫(18歳の誕生日の属する年度の年度末を経過していない者
  または20歳未満で1・2級の障害者)

{平成18年度の年金額}

(平均標準報酬月額×7.50/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
+平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数)
×1.031×0.985×3/4

注1、支給要件が上記②の場合には、計算式の1000分7.50および1000分の5.769の乗率は死亡した方の生年月日に応じて1000分10~1000分の7.61および1000分の7.692~1000分の5.854となります。

注2、平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
 平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)です。

注3、なお、夫が死亡したときに35歳以上の子のない妻、または子が18歳に達し遺族基礎年金を受給できなくなった妻が受ける場合には、40歳から65歳まで594,200円が加算されます。

注4、被保険者期間が300月(25年)未満のときは、300月とみなして計算します。(上記支給要件の①と③の場合のみ)

注5、平成16年の年金制度改正では、年金額の計算方法の改正(マクロ経済スライドの導入)がありましたが、経過措置が設けられており、改正後の規定により計算した年金額が、改正前の規定により計算した額より低い場合には、改正前の規定により計算した額を支給することとなります。
 平成18年度の年金額については、当年度中の改正後の規定により計算した額が、改正前の規定により計算した額を上回らないため、改正前の計算式(上記の計算式)により計算した額となります。
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遺族年金(その一)
2006-04-26 Wed 03:21
国民年金(遺族基礎年金)

{支給要件}

被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したときです。
ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あることが条件です。

{対象者}

死亡した者によって生計を維持されていた、

(1)子のある妻 
(2)子
です。
ただし、子とは次の者に限ります
①18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
②20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

{年金額}

平成18年度においては、

「792,100円+子の加算」
となります。

子の加算は
 第1子・第2子  各 227,900円
 第3子以降    各  75,900円
です。
なお、子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は、第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額となります。
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介護保険料徴収、35歳に拡大も-財務副大臣
2006-04-25 Tue 08:56
財務省の赤羽一嘉副大臣は24日に高松市で開かれた意見交換会で、年々拡大している社会保障費に関連して、「介護保険料は導入時の2倍近くになっている」と指摘した。その上で、「現在40歳以上になっている介護保険の徴収対象を、35歳以上にすることなどが議論のテーマになってくるのではないか」と述べた。 
ヤフー・(時事通信) - 4月24日20時1分更新から引用
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国民年金
2006-04-24 Mon 08:53
給付の種類

老齢基礎年金
原則として65歳から支給されます

障害基礎年金
国民年金加入中及び60歳から65歳になるまでの間に、病気やケガで障害の状態になった人に支給されます。

遺族基礎年金
夫が亡くなったとき、子のある妻または子に支給されます。子の年齢が18歳になった年の年度末(3月31日)まで対象となります。

寡婦年金
老齢基礎年金を受けられる夫が、受ける前に亡くなったとき、妻に60歳から65歳になるまで支給されます。年金額は、夫が受けられるはずだった老齢基礎年金の4分の3です。

死亡一時金
3年以上保険料を納めた人が、何の年金も受けずに亡くなったとき、遺族に支給されます。
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国民年金の保険料
2006-04-23 Sun 19:24
国民年金の保険料は、 1人につき月額13,860円(平成18年度)です。
保険料は毎年度、国(社会保険庁)から「国民年金保険料納付案内書」が送られてきますので、「国民年金保険料納付案内書」に記載されている納付期限内に納めなければなりません。全国の金融機関(銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫)や、郵便局、社会保険事務所の窓口ほか、コンビニでも納めることができます。
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国民年金の被保険者
2006-04-22 Sat 04:58
 国民年金の被保険者は20歳以上60歳未満の人で、次の3つの種類があります。
第1号被保険者
農林漁業者、商工業などの自営業者、無職の人、その配偶者、学生。(第2号、第3号被保険者に該当しない人。)
 
第2号被保険者
会社員や公務員など、厚生年金や共済組合の加入者。(自動的に国民年金にも加入したことになります。)
 ※制度上、厚生年金や共済組合の被保険者であると同時に国民年金の被保険者となります。本人が納める厚生年金(共済組合)保険料の中に、国民年金の保険料が含まれていますので、国民年金の保険料を直接納める必要はありません。

第3号被保険者
厚生年金や共済組合の加入者(第2号被保険者)に扶養されている配偶者。
 制度上、第2号被保険者が加入する厚生年金(または共済組合)制度の中で、配偶者の国民年金の保険料を負担するので、第3号被保険者は、国民年金の保険料を納める必要はありません。

任意加入被保険者
20歳以上60歳未満の人で、年金制度の老齢・退職年金を受けている人。
20歳以上65歳未満の人で、日本国籍を有し、外国に居住している人。
日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の人など。
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国民年金とは
2006-04-21 Fri 05:10
国民年金は、自営業の人、会社員、公務員など、すべての人が加入しなければならない年金です。
老後の生活や、病気や怪我で障害になったとき、あるいは配偶者に先立たれたときなどに基礎年金を支給し、経済的な支えを行うことを目的としています。
国民年金のしくみ
国民年金は、自営業者、会社員や配偶者などすべての国民に共通する基礎年金を支給し、厚生年金や共済組合に加入した人は、基礎年金に上乗せの年金を受ける、いわゆる二階建ての構造になっています。
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17都府県で519人が退所 介護保険法改正で
2006-04-20 Thu 11:33
 介護保険法の改正で昨年10月から介護保険3施設の食費と居住費の全額が自己負担となったのに伴い、昨年末までの3カ月間に「負担増」を理由に退所した人が、全国保険医団体連合会(保団連)が調査した17都府県で267施設の519人に上っていたことが19日分かった。
 現在、国会で審議中の医療制度改革関連法案には、医療型療養病床でも食費と居住費の全額自己負担化が盛り込まれている。民主党など野党は高齢者の負担増に反対しており議論となりそうだ。
 介護保険3施設は特別養護老人ホーム(特養)、老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(介護型療養病床)。

(共同通信) - 4月19日19時32分更新から引用
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強制適用事業所と任意適用事業所
2006-04-19 Wed 12:19
健康保険では、事業所を単位に適用されます。
健康保険の適用を受ける事業所を適用事業所といいますがその中には、法律によって加入が義務づけられている強制適用事業所と、任意で加入する任意適用事業所の2種類の事業所があります。
(1)強制適用事業所
次の(①~③のいずれかに該当する事業所では、事業主や従業員の意思に関係なく、必ず健康保険及び厚生年金保険に加入しなければなりません。
①次に掲げる強制適用事業を行う事業所又は事務所で、常時5人以上の従業員を使用するもの。
イ 製造業(製造、加工、選別、包装、修理、解体など)
ロ 鉱業(鉱物、土砂の採掘、採取)
ハ 電気ガス業(電力その他の動力の発生、伝導、供給など)
ニ 運送業(貨物、旅客など)
ホ 貨物荷役業(車両、航空機、船舶、倉庫などの積込、積卸)
へ 商店(物の販売、配給など)
ト 金融保険業
チ 保管賃貸業(倉庫、住宅、車両、書籍、衣装その他のリース)
リ 媒介周旋業(仲介、代理、周旋、証券業など)
ヌ 集金、案内広告業
ル 焼却、清掃、屠殺業
ヲ 土木建築業
ワ 教育、研究、調査業(各種学校、興信所など)
カ 医療事業
ヨ 通信報道事業
タ 社会福祉事業、更生保護事業

② 国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所で、常時従業員を1人でも使用するもの
③ 船員法に定める船員として船舶所有者に使用される人が乗り組む船舶

(2)任意適用事業所
次の①、②に掲げる事業所は、健康保険及び厚生年金保険は強制適用となりません。
①農林業、水産業、飲食業、ホテル、理美容、レジャー等のサービス業など(1)の(i)の強制適用事業に当てはまらない非適用事業で、個人経営の事業所
②法人でない弁護士、会計士等の事務所
 ただし、上記の事業所でも被保険者となれる人の半数以上の同意を得て、事業主が、社会保険事務所に申請し、都道府県知事の認可を受けたときは適用事業所となれます。この認可を受けたもののことを任意適用事業所いいます。なお、この認可を受けた場合は、加入に同意した人もしなかった人も、全員が被保険者となります。
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児童虐待の防止
2006-04-18 Tue 08:19
児童虐待防止法という法律は、児童虐待の種類として、次のものをあげています。
①身体的虐待
児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれがある暴行を加えること。
殴る、蹴る、投げ落とす、首をしめる、タバコの火を押し付けるなど
②性的虐待
児童にわいせつな行為をすること、又は児童にわいせつな行為をさせること。
子どもへの性交、性的行為の強要、教唆など
③ネグレクト
児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、長時間の放置など、その他保護者としての監護を著しく怠ること
家に監禁する、充分な食事を与えない、病気や怪我をしても適切な処置をしないなど。
④心理的虐待
児童に著しい心理的外傷を与えること
ことばによる脅迫、子どもを無視したり、拒否的な態度を示すなど
たとえ、親の愛情から行われた躾であっても、子どもの心身に著しく有害な影響を与えたとすれば、それは「虐待」です。
早期発見・早期対応が必要になります。
児童相談所等による調査の結果、子どもへの危険度が判断され、必要なときは一時保護が行われ、子どもの安全が確保されます。
児童相談所が、親子分離が必要と判断した場合には、施設入所させたり、里親に委託したりします。
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労働保険とは
2006-04-17 Mon 00:21
 労働保険とは、労働者災害補償保険と雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償、失業した場合の給付等を行う制度です。
 保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
 労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが、法律で義務付けられています。

①労災保険とは
労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。

②雇用保険とは
 事業主の方には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給されます。また、従業員の方が失業された場合、失業給付金等が支払われます。
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社会保険とは
2006-04-16 Sun 09:31
社会保険とは、健康保険と厚生年金保険をあわせた公的な保険のことです。健康保険は、企業で働く人やその家族が病気・怪我などの場合に必要な医療給付を行い、あるいは、そのために仕事ができず給料をもらえなくなったときや、または出産、死亡したときに手当金の支給を行う制度です。一方、厚生年金保険は、わたしたちが高齢になり働けなくなったときや、障害の状態に陥ったときや、あるいは死亡したときに、年金や一時金の支給を行なう制度です。この制度は労働者と企業が折半して支払う社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)により成り立っています。
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介護保険とは
2006-04-15 Sat 00:36

40歳以上の方全員が被保険者(保険加入者)となり保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部(原則10%)の負担により、介護サービスを利用できる制度です。
40歳以上の方全員が被保険者となります。
40歳以上65歳未満の方を第2号被保険者、65歳以上の方を第1号被保険者といいます。
65歳以上の方(第1号被保険者)は、介護や支援が必要と認定されたときにサービスを利用できます。
40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)は、特定の疾病が原因で介護や支援が必要と認定されたときには、サービスを利用することができます。
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母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告
2006-04-14 Fri 03:25
厚生労働省が13日に公表した、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」によると、母子家庭1世帯あたりの平均所得金額は233万6千円(03年)で、一般世帯の1世帯当たりの平均所得589万3千円、高齢者世帯の1世帯当たりの平均所得304万6千円に比べて低い水準にとどまっています。
母子家庭の母の83.0%が就業しており、就業している者のうち常用雇用者が39,2%、臨時・パートは49.0%となっています。
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高齢者虐待防止法施行、4月1日から。
2006-04-13 Thu 01:48
 同法は高齢者虐待の定義を明確化しており、その内容は(1)身体的虐待(暴行)(2)介護放棄(ネグレクト)(3)心理的虐待(心理的外傷を与えるような言動)(4)性的虐待(5)高齢者の財産を処分する等の経済的虐待などです。
 その上で、虐待の防止と養護者への支援のため、国民や国、地方公共団体の責務などを規定しています。
 高齢者虐待の発見者には、市町村への通報義務を課しています。また、原則として、施設職員が虐待について通報しても解雇などの不利益は受けないとしています。なお、この法律において「高齢者」とは65歳以上の者のことをいいます。
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公務員OBの年金、最大1割カット
2006-04-12 Wed 06:53
報道によれば、政府・与党は、11日、厚生・共済両年金の一元化に伴い、公務員OBの年金額を10%を上限に減額する方針を固めたようです。
これは、OBの年金の一部に投入されている追加費用と呼ばれる税金を20~50%カットすることが狙いで、年金の官民格差を緩和につながることになります。
 政府は、OB減額や厚生、共済両年金の保険料率の統一時期などを盛り込んだ、年金一元化関連法案を来年の通常国会に提出する方針だそうです。
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要介護予備軍に予防手帳交付
2006-04-11 Tue 10:08
報道によると、厚生労働省は10日、将来、介護が必要となる可能性が高い65歳以上の要介護予備軍らに対し、「介護予防手帳」(仮称)を交付することを決めたそうです。
本人に自覚し、要介護状態にならないよう運動や食事改善などに積極的に取り組むよう促すことが狙いです。この試みは、2000年度の介護保険制度発足以来、毎年2けた前後で増え続けている介護給付費の伸びを抑制することを目的としています。
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 保険料の算定基礎日数の変更
2006-04-10 Mon 05:34
健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎となった日数が平成18年7月1日から、20日以上から17日以上に変更されます。
 そのため、平成18年度以降の定時決定(算定基礎届)については、4月・5月・6月の報酬支払の基礎となった日数に17日未満の月がある場合には、その月を除いて決定することになります。
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障害基礎年金と老齢厚生年金等を併せて受給できるようになります
2006-04-09 Sun 05:37
平成18年度から、65歳以上の人は、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせで、併せて受給(併給)することができるようになります。これは、障害を持ちながら働いたことが評価される仕組みとして実施されるものです。
 なお、併給を申請される場合は、「年金受給選択申出書」の提出が必要になります。
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平成18年度の年金額、0.3%引き下げ
2006-04-08 Sat 07:32
平成18年度の年金額は、前年度より0.3%少ない額となります。
これは、平成17年の年平均の全国消費者物価指数が、対前年マイナス0.3%であったためです。
6月の定期支払(4月及び5月分)から年金額が変更となります。
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国民年金保険料の改正
2006-04-07 Fri 01:23
平成18年4月から平成19年3月までの国民年金保険料は、月280円引き上げされ、月額13,860円となります。
 国民年金保険料は、平成29年度まで毎年度月額280円引き上げられ最終的に月額16,900円となる予定です。
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 2月の一般職業紹介状況
2006-04-06 Thu 01:29
厚労省の発表によると、平成18年2月の一般職業紹介状況は、有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率は0.67倍となり、前年同月を0.07ポイント上回りました。
 2月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.9%増となり、有効求職者(同)は0.7%増となりました。
 2月の新規求人は前年同月と比較すると10.7%増となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが愛知県の1.72倍、最も低いのが沖縄県の0.45倍となっています。
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介護給付費、5兆5千億円、04年度 
2006-04-05 Wed 00:30
厚生労働省が4日まとめた2004年度の介護保険事業状況報告によると、利用者負担を除く給付費は前年度比9・0%増の5兆5221億円となった。高齢化の進展などで介護サービス利用が増えたため。
 給付費は、最も多かったのは前年度に引き続き訪問介護で、9・7%増の6265億円。次いで通所介護の6179億円で19・2%増だった。
 伸び率が最も大きいのは、認知症高齢者が少人数で暮らすグループホームの64・0%増で、1952億円。次いで有料老人ホームなどの特定施設の41・1%増で、747億円となった。
(ヤフーニュース・共同通信- 4月4日18時58分更新)

この状態で高齢化が進めば、介護保険制度の破綻は目に見えています。
制度の抜本的な改革は、焦眉の急事といえます。
 利用サービス別にみてみると、全体の4分の3にあたる240万人が居宅サービス利用者だそうです。介護サービスにかかった費用における割合でみても、居宅サービスは12年度は33・9%(996億円)にとどまっていましたが、16年度は49%(2255億円)にまで拡大しました。

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母子健康手帳を「親子健康手帳」に
2006-04-04 Tue 12:25
報道によると、自民党は、今国会に母子健康法の改正案を議員立法で提出するとのことです。
この改正案は、「母子健康手帳」の名称を「親子健康手帳」に変更することや、現行法の条文の用語も「妊娠した者」から「子どもの両親となる人」に改める等を盛り込み、父親の育児参加意識を高めることを目的としたものだそうです。
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労働審判法、2006年4月1日から施行。
2006-04-03 Mon 00:17
労働審判法が、2006年4月1日から施行されました。
この制度は、労働関係の紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とするものです。審議する機関は、各地方裁判所に設けられる労働審判委員会で、その構成は裁判官である労働審判官1名と、労働者側1名、使用者側1名の合わせて3名の審判員によって組織されています。労働者側審判員、使用者側審判員はそれぞれ労働関係に関する専門的な知識経験を有する者の中から選ばれます。申立があると、審判委員会は速やかに当事者の陳述を聞いて争点及び論拠の整理をします。そして、特別 の事情がある場合を除き、3日以内の期日で審理を終わらなければならないことになっています。なお、当事者から労働審判手続の申立てがあった場合には、相手方の意向にかかわらず手続を進行させ、原則として、調停により解決するか又は労働審判を行うものとすします。この間、委員会はいつでも調停を試みることができます。調停が成立すれば、それは裁判上の和解と同一の効力をもちます。審理が終われば、その旨委員会は宣言し、審判書を作成し、これに主文及び理由の要旨を記載します。
 審判書は当事者双方に送達され、審判の効力は送達の時に生ずることになります。
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児童手当、対象年齢の引き上げ。
2006-04-02 Sun 04:46
4月1日から、改正児童手当法が施行されました。
支給対象年齢が引き上げられ、現行の小学3年までから小学6年までに拡大しました。
併せて、平成18年度の財政改革のため、児童手当の国庫負担の割合の見直しが行われました。
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公益通報者保護法の施行、4月1日から。
2006-04-01 Sat 00:20

公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効ならびに公益通報に関して事業者および行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護等を図ることを目的とした法律です。
公益通報の対象は、個人の生命または身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他国民の生命、身体、財産その他の保護にかかわる法律(刑法以下、406本の法律)に規定する罪の犯罪行為の事実等です。
本法では、事業者の労働者(公務員を含む。)に対する、①公益通報したことを理由とする解雇の無効、②労働者派遣契約の解除の無効、③その他の不利益な取扱(降格、減給、派遣労働者の交代を求めること等)の禁止が規定されています。
また、通報を受付ける事業者にあっては、事業者内部での通報処理の仕組みを整備するに当たっては、まず通報する窓口を設置し、労働者に広く周知徹底する必要があるとされています。
なお、通報処理を行うに当たっては、通報者や通報の対象となった者の情報を取り扱うこととなるため、個人情報の保護を徹底させることも必要だとされています。
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