We must protect the senile elderly people from unscrupulous business operators by using the adult guardianship system.

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社会保険庁の改革
2006-03-31 Fri 00:08
社会保険庁が廃止・解体され、平成20年10月、公的年金および政管健保について、それぞれ新たな運営主体が設立されます。
まず、公的年金の運営を担う新組織として、現在の外局ではなく、厚生労働省の特別機関として「ねんきん事業機構」を設立します。同機構の長は、代表執行責任者とし、地方組織として「地方年金局」および「年金事務所」を設けます。
さらに、外部人材の登用による「年金運営会議」および「特別監査官」といった新しい機能を備えるとともに、1万人程度の人員削減、民間企業的な人事評価制度が導入されます。
また、年金受給者や年金保険料負担者等の意向を事業運営に反映させるために、「運営評議会」および「地域運営評議会」を設立します。
今国会には、新たな単独立法として「ねんきん事業機構法案」が提出されます。
なお、社会保険庁が行っている政府管掌健康保険の事業を公法人に移し、「全国健康保険協会」を設立することについては、平成18年2月10日に「健康保険法等の一部を改正する法律案」により国会に提出されました。
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育児保険や企業優遇税制を 少子化対策で政府専門委
2006-03-30 Thu 01:25
政府の「少子化社会対策推進専門委員会」が29日開かれ、国民が広く加入する「育児保険」の創設や、従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる企業への優遇税制の導入などが提案された。専門委は大日向雅美恵泉女学園大大学院教授ら有識者8人でつくり、猪口邦子少子化担当相も出席。5月上旬までに総合的な少子化対策をまとめ、政府の政策に反映させる考えだ。
 専門委では、政府が歳出削減を進める中で、少子化対策の財源を確保するため「介護保険のようにみんなで支え合う仕組みが必要だ」と新たな保険制度の創設が提案された。企業の拠出による新たな基金の設立を求める意見も出た。
(ヤフー・共同通信) - 3月29日19時54分更新
政府が歳出削減を行うのは、当然なことですか、そのために、また、新しい保険制度を作ろうとは、いささか筋違な論議ではないでしょうか。
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労働時間等の設定の改善
2006-03-29 Wed 06:22
平成17年秋の第163回国会において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正されました。
 改正法は、平成18年4月1日から施行されます。
改正のポイントは次のとおりです。
①一律で「年間労働1800時間」という数値目標に代わり、改正法では、多様な働き方に対応した時間設定を労使間で決めることが柱になります。
②事業主は、業務の繁閑に応じた始業・終業の時刻設定、年休取得を促進する環境作り等、必要な措置を講じる努力義務を負います。
③国は『労働時間等設定改善指針』(厚労相の「労働時間等設定改善指針」)を定めます。
④新設する「労働時間等設定改善委員会」は、既存の「衛生委員会」を充てることもでき、産業医の助言などで、時間設定改善が行いやすくなります。
⑤公益法人改革の観点から、「労働時間短縮支援センター」を廃止します。
⑥時限立法であった「時短促進法」を恒久法である「労働時間等設定改善法」としました。
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改正された労働安全衛生法が4月1日から施行されます。
2006-03-28 Tue 10:43
改正法には、「医師による面接指導」という新しい制度が導入されました。

この制度の概要は、次のとおりです。
①面接指導の対象となる労働者は、1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1月100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者です。ただし、直近1月に面接指導を受けた労働者その他これに類する者で、医師が面接指導を受ける必要がないと認めた者を除きます。
②①の時間の算定に当たっては、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければなりません。
③面接指導は、①の要件に該当する労働者の申出によって行います。
④産業医は、①の要件に該当する労働者に対して、申出を行うように勧奨することができます。
⑤医師は、面接指導を行うに当たっては、労働者の勤務の状況および疲労の蓄積の状況その他心身の状況について聴聞を行います。
⑥面接指導の結果を証明する書面は、労働者の疲労の蓄積の状況その他心身の状況等を記載したものでなければなりません。
⑦事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存しなければなりません。
⑧面接指導に従事した者は、知り得た労働者の秘密を漏らしてはなりません。
この制度が新設されたのは、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、これら疾病の発症を予防するため、医師による面接指導を実施すべきこととしたものです。
また、労災認定された自殺事案をみると長時間労働であった者が多いことから、面接指導の実施の際には、うつ病等のストレスが関係する精神疾患等の発症を予防するためにメンタルヘルス面にも配慮することになっています。
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65歳までの雇用義務付け、改正「高年齢者雇用安定法」来月施行
2006-03-27 Mon 04:05
少子高齢化の進展などで、労働力人口の減少が見込まれるなか、企業に65歳までの雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月1日に施行されます。
改正法は男性の老齢厚生年金(定額部分)の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることを受けて、60代前半が「収入の空白期間」になることを避けるため、企業に雇用延長を義務付けるものです。
 具体的には、18年度は62歳までの雇用を義務付け、19年度に63歳、22年度には64歳まで順次、引き上げていきます。老齢厚生年金が65歳からの支給になる25年度には、雇用もあわせて65歳までとします。
 雇用延長は(1)定年の廃止(2)定年延長(3)退職・再雇用-のいずれかとなります。
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4月からの介護保険料、市町村によって大きな格差
2006-03-26 Sun 20:21
4月に改定される65歳以上の介護保険料の基準月額が、各市町村によって大きな格差を生むことになりそうです。
例えば、和歌山紀南地方では、印南町以南の12市町村のうち、最高額は白浜町の5842円、最低額は太地町の3023円で2倍近い開きがあります。
介護保険料は原則3年ごとに見直されますが、施設やサービスが充実していたり、利用者が多かったりする自治体ほど高くなります。
 政府が2月10日に閣議決定した医療制度改革関連法案には、医療費を抑制するためという名目で、高齢者を中心とした負担増の見直し項目が目白押しです。
高齢者が病院などの窓口で支払う患者負担は2段階で引き上げられ、まず10月から70歳以上の現役並み所得者は現行の2割から3割にアップします
続いて、2008年4月からはそれ以外の一般的な所得や低所得(住民税が非課税)で、70-74歳の人も現行の1割から2割に倍増します。今年10月からは療養病床に長期入院する70歳以上の人の食費と居住費も原則、全額自己負担になります。
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65歳以上の介護保険料、来月からなんと24%増
2006-03-25 Sat 16:56

4月から全国平均で1人月額4090円、

負担増高齢者の両肩にずしり


 厚生労働省の集計によると、65歳以上の人が支払う介護保険料が、4月から全国平均で1人月額4090円となり、現行(3293円)より24・2%も上昇することが、23日明らかになりました。
 高齢化などによる利用者の急増が原因ですが、厚労省が昨年の介護保険法改正で盛り込んだ給付抑制策の効果を見込んでも、保険料の急上昇を抑え切れないことがあきらかになりました。
高齢者がより高齢化することで、今後も介護サービス需要が増えるのは確実なため、次回改定の09年度以降も引き上げが続く見通しです。
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平成18年度の政府管掌健康保険の介護保険料率の改定
2006-03-25 Sat 10:51
 政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成18年3月分保険料(平成18年5月1日納付期限分)から、1.23%(現在は1.25%)となります。
 これにより、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率(8.2%)と合わせて、9.43%(現在は9.45%)となります。
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自分の年金加入状況がネットで閲覧可能に
2006-03-24 Fri 20:41
社会保険庁は24日、インターネットを通じて年金の加入記録や保険料支払い状況を確認できる新サービスを31日から開始すると発表しました。
 同庁のホームページ(HP)を通して加入者が取得したユーザーIDとパスワードで、いつでも閲覧できるようになります。
 HPで基礎年金番号、氏名、住所と自ら決めた「設定パスワード」などを入力すると、約2週間後にIDとパスワードが本人宛に郵送されます。ID、パスワード、設定パスワードを入力することで、被保険者資格の取得年月日、加入月数、納付状況(納付済み、未納、免除などの別)、合計加入期間がいつでも閲覧できる仕組みです。
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