We must protect the senile elderly people from unscrupulous business operators by using the adult guardianship system.

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<協会けんぽ>発足
2008-10-01 Wed 18:06
社会保険庁の政府管掌健康保険(中小企業の会社員ら3600万人が加入)を運営してきた部門が1日、同庁から切り離され、非公務員型の公法人「全国健康保険協会(協会けんぽ)」が発足しました。
職員は公務員ではなく民間職員です。
協会の理事長や各都道府県の支部長はすべて民間出身者が登用されています。
政管健保の保険料率(8.2%を労使折半)は全国一律でしたが、来年9月までに都道府県支部ごとに違う保険料率が設定されることになりました。
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社保庁、年金訂正額を全員に通知
2008-04-30 Wed 00:00
 
社会保険庁は25日、記録漏れが判明した年金受給者に対し、5月1日から訂正後の給付見込み額を全員に通知すると発表しました。

 訂正による増加受給額が分かるように、訂正前の試算額と訂正後の見込み額の両方を通知します。
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後期高齢者医療・保険証、6万3000人に不着
2008-04-13 Sun 00:00

厚生労働省は11日、今月から始まった75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、保険証が加入者本人に届いていない事例が、9日現在で6万3468件に上るとの全国集計を明らかにしました。加入者全体で約1300万人ですから、その0.5%程度が受け取っていない計算になります。
 最も件数が多かったのは大阪府で、1万4650件。次いで愛知県の8713件、宮城県の3238件などとなっています。逆に最も少ないのは栃木県の18件、次いで山形県の47件などとなっています。
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年金特定困難は3000万件か?
2008-03-18 Tue 00:00
社保庁は14日、5000万件の名寄せの結果を〈1〉持ち主の特定が困難で、今後解明を進める2025万件〈2〉死亡した人などの記録として、一定の解明が済んだ1898万件〈3〉持ち主が今後、特定される可能性がある1172万件に、3分類して発表しました。
しかし、〈2〉に分類された「死亡した人などの記録」は、遺族からの死亡の届け出によって判明したものですが、社保庁は「死亡の届け出の際、年金記録の処理も終わったはずだ」とみなして、「解明済み」の記録に分類しています。
ところが、実際には、遺族が宙に浮いた記録の存在に気づかず、この記録については処理されなかった可能性が高く、それに該当するのは約315万件に上ると見られています。
そのため、社会保険庁が14日に、持ち主の特定が困難な「未解明な記録」とした2025万件以外にも、多数の特定困難な記録が存在する可能性が高いことが15日、明らかになりました。
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「国民年金」、滞納者25%
2008-03-13 Thu 00:00
社会保険庁は10日、自営業者らが対象の国民年金の保険料納付状況などを調べた「05年国民年金被保険者実態調査」の結果をまとめて発表しました。
それによると、免除者らを除く保険料滞納者は全加入者1896万3000人の25.4%にあたる481万9000人で、02年前回調査より7.2ポイント(155万2000人)増えています。滞納理由のトップは「経済的に支払いが困難」の65.6%だが、「年金制度の将来が不安・信用できない」も14.8%を占めています。
なお、滞納者とは過去2年間の納付義務がある月に一度も保険料を払っていない人のことをいいます。
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